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2012年 4月

被害車両の全損(修理不可の状態)の場合や、

修理費用が被害車両の時価を上回る場合、

中古車の価格が問題になります。

中古被害車両の事故前の時価の認定方法は、

①被害車両と同種・同等の車の市場価格による方法

②課税上の減価償却の方法である「定額法」による方法

③課税上の減価償却の方法である「定率法」による方法

などが考えられます。

原則として最高裁は、

①の市場価格に準ずる方法を用いていて、

市場価格が分からない場合は、

②の減価償却の定額法、または ③の減価償却の定率法で

認定せざるを得ないとしています。

通常は、『オートガイド価格月報』(通称:「レッドブック」)が

市場価格の一応の基準として採用されています。

被害車両の使い方が非常に荒く、その基準額が下回ることもありますし、

反対に非常に大切に使用し、走行距離が通常よりうんと短い場合には

基準額を上回ることも考えられます。

レッドブックに載っていないような車両の場合は、

耐用年数に対する減価償却で算定します。

ここに、小型ダンプカーが被害に遭ったとします。

法定の耐用年数は「5年」で

事故当時はすでに「11年」経っていたが、

まだ「1・2年は使える」とします。

この場合については、耐用年数を「12年」として

10年目の減価償却の定率法または定額法による評価をする方法をとります。

時価額は非常に低くなりますが、

この方法以外に理論上の評価は見つけ出しにくいのが現状です。

経験豊富な業者さんなどの鑑定についても加害者側が納得しにくいと考えられます。

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事故被害に遭った車が修理工場に搬入され、

その工場で修理が行われた場合、

 

一般的には車の保管料の請求はありません。

しかし、持ち込んだ工場で

修理をするのか、しないのかの問題が起こった結果、

 

持ち込んだ修理工場ではなく、

他の修理工場で修理を行う状況になることもあります。

 

この場合、最初に持ち込んだ修理工場から

保管料を請求される場合も起こりえます。

 

また、過失割合について争いとなり、証拠保全のため、

修理工場などに破損車両の保管を依頼した場合も

保管料の問題が発生します。

 

一般的に妥当な保管料であれば、

当然損害賠償の範囲になると思われますが、

 

被害者が何も決められずに何もしないでいる、

例えば、修理をするのか、しないのかを

 

いつまでも決めないまま、何にもしない状況でいるというのは問題で、

この分を加害者に責任を負わせるのは不可能です。

 

裁判所は、保管料についてどのように考えているのでしょうか。

被害者が破損車両の証拠保全のために約4カ月間業者に保管を依頼、

 

その保管料を加害者に請求した事例については、

1ヶ月の保管料を損害賠償として認めた判例があります、

 

また、大破した車両の保管料については、

「全損」扱いとなっており、保管の必要なしと判断され、

保管料の請求を認めなかった判例もあります。

 

裁判所は、保管料についてはケースバイケースで判断しているようです。

 

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事故に遭った車は、

修理されたとしても中古車市場において

評価が低下することがあり、

 

『評価損』または『格落ち』として

損害の一部として請求されることがあります。

破損個所の修理が技術上の限界で、

 

明らかに自動車の性能・安全性・外観などが事故前より低下したような場合、

つまり完全に修理ができずに使用上の不便や使用期間の短縮等が

具体的に表面化してくるので評価損は本来認められるべきです。

 

例えば、200万円で下取りに出す契約をしていた車が

その後事故に遭ったとします。

 

修理後に再度下取りしてもらったら、

140万円にしかならなかったという場合、

 

下回った60万円を評価損として認めた判例があります。

しかし、車両が修理されても隠れた損傷があるかもしれないという疑念や

 

『事故車=縁起が悪い』ということで中古車市場での評価が下がるという

評価損については、使用を続けることによって具体的損害が

 

生じていないという理由から認めなかった判例が数多くあります

具体的な損害が表面化した場合でなければ

 

評価損や格落ちを認めてもらうことは難しいのが実情のようです。(+_+)

被害に遭った車が全損の場合、

 

車を新しく購入しますが、その際、

自動車取得税や車の登録費用等の費用がかかります。

 

車両買い替えのための税金等の費用については、

賠償の範囲になるものと、範囲外になるものがあります。

 

①自動車取得税:損害賠償範囲です。

この税は、自動車取得者に対し課されるからです。

 

②自動車税:損害賠償範囲外です。

廃車手続きをしていれば、

自動車を失った日の翌日から納税者に還付されるからです。

 

③自賠責保険料:損害賠償範囲外です。

車を廃車にすると、未経過月分は返還されるからです。

 

④自動車重量税:損害賠償範囲です。

新車購入をする際に課されるからです。

 

⑤検査・登録・車庫証明手数料:ある程度は損害賠償範囲です。

個人で手続きをできないことはないのですが、

通常、販売店に依頼して登録などの手続きを行っているので、

事故に伴う新車購入に伴う支払いになると考えるべきですね。

 

⑥消費税:損害賠償範囲です。

車購入の対価の一部で当然支払うべき税金です。

保険会社さんによっては、

 

全て賠償の範囲外であると主張なさることもあるようですが、

これらの費用がどのような目的でかかるのかを検討すれば、

損害賠償の範囲に入るものがかなりあることがわかりますね。

 

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