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人身事故の記事

物損事故が人身事故や死亡事故と大きく異なるところは、

自賠責ではなく、民法の『不法行為』が適用される

ということです。

この『不法行為(七〇九条)』が適用された場合、

損害賠償を請求するにあたって、被害者に『立証責任』が生じます。

加害者(Aさん)がどのような過失をもって事故を起こし、

この事故により、被害者(Bさん)が

どのような損害をどのくらい生じたのかを

「被害者」が証明しなければなりません。

例えば、信号のある交差点で

Aさん(加害者)がBさん(被害者)の車と正面衝突してしまいました。

幸い、お互いに怪我もないようだったので、

物損事故として取り扱われることになりました。

しかし、AさんもBさんもお互いに『信号は青だった』と主張し、

目撃者も見つからないような場合、

Bさんは、『Aさんが赤で交差点に進入してきた』

あるいは『自分が青で進入した』ということを

立証しなければならないのです。

これを立証するのは、非常に難しいですし、

実際に立証できないことの方が多いようです。

また、加害者が対物保険のついている自動車保険に

加入しているかどうか、確認が必要です。

加入していれば、保険会社が査定をするので、

損害額の証明はさほど問題ありませんが、

加入していなければ、加害者負担となります。

過失割合や修理する・しないということ、

代車料や登録費用等で対立することもあるようです。

整骨院の先生や、弁護士の先生に相談しながら

対応していくといいかもしれませんね。(*^^)b

Bさんは、先日新車を200万円で購入しました。

しかし、購入して3日目にAさんから追突されてしまいました。

Bさんの車を修理するには、

45万円の費用がかかるとわかりましたが、

Bさんは、Aさんに乗っていた車を渡すので、

新車を買って返却するようにしてほしいと思っています。

このようなことは、可能なのでしょうか??

結論からいうと、

残念ながらほぼ不可能なのが実情のようです。

Bさんにしてみれば、

買ったばかりの新車を壊されて、

修理できるとはいえ、一度事故に遭ってしまった車には

乗りたくないという気持ちでしょう。

しかし、損害賠償のときは感情ではどうしようもなく、

また金銭で賠償するのが原則です。

同じものや代替品を被害者に返却することは、

BさんとAさんの双方が納得することが必要ですが、

本人たちがいくら同意したといっても、

Aさんが新車を買えるだけの任意保険に加入していても、

Aさんの保険会社さんが応じてくれないのが現状のようです。

法律上、認められていないことを強く要求しても、

交渉相手との話し合いが紛糾して、長引いていき、

被害者にとっては精神的な苦痛となり、

なんのメリットもありませんので、

法律内で円満に解決するようにお話を持って行った方が

いいですね♪(*^^)b

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交通事故に遭った時、

被害者がけがをしたら「人身事故」として警察に届けますが、

もし、

被害者が治療費を加害者の保険会社から支払ってもらい、

納得できるのであれば、人身事故としての届け出をする必要はありません。

道路交通法では、けがをした人の人身事故届けは義務になっていますが、

自動車保険の支払いについては、

人身事故届けの有無は関係ないのです。

保険会社によっては、人身事故の届け出をしないと保険金を支払えないとする

人もいますが、そのようなことを言われたら、

「自動車保険の約款のどこに書かれていますか?」と聞いてみてください。

きっと答えられないと思います。(*_*)

さらに、加害者にとっては、免許点数の軽度の原点にしかならないので、

感謝されることがあるかもしれません。

その上、加害者から過失割合を譲歩してくれて、

被害者に有利な過失割合になることもあるかもしれませんね。(*^^)v

ただし、入院事故やそれ以上の重傷の場合は、

常識の範囲として人身事故の届け出は必ず行いましょう。



人身事故として届け出をする場合は、

事故から最低7日以内に警察へ届け出をしてくださいね。(*^^)b

人身事故として届けるのか、物損事故として届けるのかは、

被害者の意思にかかっているのです。(^_^)