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保険証の記事

交通事故の患者様の中で、保険会社担当者より

健康保険で治療をして下さいという事案を、自由診療で

認めてもらう方法に関してお伝え致します。

しかしこれも保険担当者さん次第、もしも過失が10対0で
完全にこちらが悪い時は保険証、もしくは御自身が
加入している搭乗者の傷害保険、ケガの保険などの
活用でいかなくてはなりませんが、

少しでも過失割合があるならば、自由診療をうけてもおかしく
ありません(実費になるという意味です。普通は実費になります。)

考え方によっては過失相殺を考えるとこちらも実費でうけないと
相当不利なのでは?という考え方もあります。

過失の相殺の上で向こうが実費だと金額に大きく
差がでる恐れもあります。

そもそも保険会社が健康保険を適用して治療を

してほしいとお伝えする案件は以下の4点です。

1.自損事故案件

2.自賠責対象外事案

3.重過失事案

4.重傷事案

上記の案件の場合、必ず健康保険を適用して

治療をしてほしいと担当者よりお伝え頂きます。

担当者によっては、約款に健康保険で治療を

して下さいと記載されておりますとお伝え頂きますが、

全くその通りで、約款には公的制度を利用して

費用の削減に努めなければならないと記載されております。

(某保険会社の約款の一部抜粋)

◆約 款

「被保険者は傷害の治療を受けるに際しては、公的制

度の利用等により費用の軽減につとめなければなりませ

ん」⇒協力依頼(あくまで被保険者の意向を尊重します)

ここで注目をして頂きたいのが、

公的制度を利用して費用の削減に

努めなければならないということは、

あくまで推奨をしているということであり、

絶対的に公的制度を利用しなければならないという

記載にはなっていないということです。

つまり、被保険者に公的制度を利用するか

しないかの判断は一応決める権利があるということになります。

しかし、一方的に話をまとめられている

被保険者もいますので、私は正当な回答を頂くために

保険会社のお問い合わせセンターに連絡をしております。

下記に日本損害保険機構のWEBサイトを

掲載しましたので、こちらのサイトより

各保険会社のお問い合わせ窓口の番号を

確認することができますので、チェックをして頂ければ幸いです。

日本損害保険機構

では、お問い合わせセンターに連絡をした際に

お伝えして頂きたい文言がございますので

こちらもお伝え致します。

被保険者は、自由診療の治療を求めていて

保険会社の担当者さんは、健康保険の治療を求めております。

当院は板挟みになっておりますので、

どちらが御社の方針として正しいのかお教え頂けないでしょうか?

このように交渉をして頂きますと、

被保険者の意向が尊重されることも

あります

A 治療にもいろいろあり、保険外のコースもあります。
  

 症状にあわせた治療もありますので、初めての方は

  お持ちください。

月初めも保険証をご持参ください。

最初に来院された日に保険証が確認できれば結構です。

そして月が変わったときは1回でいいですので確認をさせてください。

(要するに1ヶ月に1回確認できればオッケーです。)

 

住所やお仕事が変わった、もしくは退職されたなど、保険証の変更など

があればその都度、受付の方にに提出してください。