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損害賠償の記事

事故被害に遭った車が修理工場に搬入され、

その工場で修理が行われた場合、

 

一般的には車の保管料の請求はありません。

しかし、持ち込んだ工場で

修理をするのか、しないのかの問題が起こった結果、

 

持ち込んだ修理工場ではなく、

他の修理工場で修理を行う状況になることもあります。

 

この場合、最初に持ち込んだ修理工場から

保管料を請求される場合も起こりえます。

 

また、過失割合について争いとなり、証拠保全のため、

修理工場などに破損車両の保管を依頼した場合も

保管料の問題が発生します。

 

一般的に妥当な保管料であれば、

当然損害賠償の範囲になると思われますが、

 

被害者が何も決められずに何もしないでいる、

例えば、修理をするのか、しないのかを

 

いつまでも決めないまま、何にもしない状況でいるというのは問題で、

この分を加害者に責任を負わせるのは不可能です。

 

裁判所は、保管料についてどのように考えているのでしょうか。

被害者が破損車両の証拠保全のために約4カ月間業者に保管を依頼、

 

その保管料を加害者に請求した事例については、

1ヶ月の保管料を損害賠償として認めた判例があります、

 

また、大破した車両の保管料については、

「全損」扱いとなっており、保管の必要なしと判断され、

保管料の請求を認めなかった判例もあります。

 

裁判所は、保管料についてはケースバイケースで判断しているようです。

 

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被害に遭った車が全損の場合、

車を新しく購入しますが、その際、

 

自動車取得税や車の登録費用等の費用がかかります。

車両買い替えのための税金等の費用については、

賠償の範囲になるものと、範囲外になるものがあります。

 

①自動車取得税:損害賠償範囲です。

この税は、自動車取得者に対し課されるからです。

 

②自動車税:損害賠償範囲外です。

廃車手続きをしていれば、

自動車を失った日の翌日から納税者に還付されるからです。

 

③自賠責保険料:損害賠償範囲外です。

車を廃車にすると、未経過月分は返還されるからです。

 

④自動車重量税:損害賠償範囲です。

新車購入をする際に課されるからです。

 

⑤検査・登録・車庫証明手数料:ある程度は損害賠償範囲です。

個人で手続きをできないことはないのですが、

通常、販売店に依頼して登録などの手続きを行っているので、

事故に伴う新車購入に伴う支払いになると考えるべきですね。

 

⑥消費税:損害賠償範囲です。

車購入の対価の一部で当然支払うべき税金です。

保険会社さんによっては、

全て賠償の範囲外であると主張なさることもあるようですが、

これらの費用がどのような目的でかかるのかを検討すれば、

損害賠償の範囲に入るものがかなりあることがわかりますね。

 

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トラックなどに積んであった荷物が、

事故に遭ったために損害を受けた場合、

それをどのように評価するかは

 

加害者側の保険会社で専門の業者に

被害物件の損害鑑定をしてもらい、

 

話し合いを行うので、さほど問題はないと思われます。

 

個人の場合、車が事故被害に遭い、

車の中に入れていたものが散乱して破損したり、

 

現金入りの財布がなくなってしまったりなど、

被害者が損害賠償を請求することが時々あります。

 

結論から言うと、裁判所は多くの判例で請求を認めていません。

これは、車の中にそれらの細々として物が車の中にあったことや

 

破損や紛失した場合の損害額がいくらになるのかを立証するのが

非常に難しく、存在したことの立証がないという理由です。

 

 

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