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治療の記事

交通事故の患者様の中で、保険会社担当者より

健康保険で治療をして下さいという事案を、自由診療で

認めてもらう方法に関してお伝え致します。

しかしこれも保険担当者さん次第、もしも過失が10対0で
完全にこちらが悪い時は保険証、もしくは御自身が
加入している搭乗者の傷害保険、ケガの保険などの
活用でいかなくてはなりませんが、

少しでも過失割合があるならば、自由診療をうけてもおかしく
ありません(実費になるという意味です。普通は実費になります。)

考え方によっては過失相殺を考えるとこちらも実費でうけないと
相当不利なのでは?という考え方もあります。

過失の相殺の上で向こうが実費だと金額に大きく
差がでる恐れもあります。

そもそも保険会社が健康保険を適用して治療を

してほしいとお伝えする案件は以下の4点です。

1.自損事故案件

2.自賠責対象外事案

3.重過失事案

4.重傷事案

上記の案件の場合、必ず健康保険を適用して

治療をしてほしいと担当者よりお伝え頂きます。

担当者によっては、約款に健康保険で治療を

して下さいと記載されておりますとお伝え頂きますが、

全くその通りで、約款には公的制度を利用して

費用の削減に努めなければならないと記載されております。

(某保険会社の約款の一部抜粋)

◆約 款

「被保険者は傷害の治療を受けるに際しては、公的制

度の利用等により費用の軽減につとめなければなりませ

ん」⇒協力依頼(あくまで被保険者の意向を尊重します)

ここで注目をして頂きたいのが、

公的制度を利用して費用の削減に

努めなければならないということは、

あくまで推奨をしているということであり、

絶対的に公的制度を利用しなければならないという

記載にはなっていないということです。

つまり、被保険者に公的制度を利用するか

しないかの判断は一応決める権利があるということになります。

しかし、一方的に話をまとめられている

被保険者もいますので、私は正当な回答を頂くために

保険会社のお問い合わせセンターに連絡をしております。

下記に日本損害保険機構のWEBサイトを

掲載しましたので、こちらのサイトより

各保険会社のお問い合わせ窓口の番号を

確認することができますので、チェックをして頂ければ幸いです。

日本損害保険機構

では、お問い合わせセンターに連絡をした際に

お伝えして頂きたい文言がございますので

こちらもお伝え致します。

被保険者は、自由診療の治療を求めていて

保険会社の担当者さんは、健康保険の治療を求めております。

当院は板挟みになっておりますので、

どちらが御社の方針として正しいのかお教え頂けないでしょうか?

このように交渉をして頂きますと、

被保険者の意向が尊重されることも

あります

一定期間お仕事が休めない。ずっと治療期間中

お仕事もつづけるかたが圧倒的です。そのため

完治するものがこじらせたため6ヶ月以上治療を要する

ということも稀にあります。

しかし、被害者にも損害賠償制度の公平な負担という原則から

被害の拡大を防ぐ義務があります。

これらの判断は治療を受けている先生の判断によりますが、

やはりそれでも長くかかったものについての損害はあまりみとめられません。

車の代車を長く借りるのもみとめられません。


交通事故治療 専用ページ

http://k110.jp

交通事故専用ダイヤル(当院用)

0120-300-665

治療用の医療器具で、足の骨折などで松葉杖などどうしても

日常生活に使用せざるを得ない場合に考慮できます。

後遺症が残ってそれを補助するために必要な装具や道具なども

含まれます。

 

ただ、忙しいので自宅で治療をしたいということで、高額な医療機器

マッサージ機などを購入した場合、一般的な考え方として

損害賠償の範囲、対象としては含まれない、と考えてください。

 

家庭ではどのように治療をし、改善ぜきているのか判断がつかないため、

やはり治療院や、病院などで、先生の判断が、できるものでないと

いけません。

 
交通事故治療 専用ページ

http://k110.jp
交通事故専用ダイヤル(当院用)

0120-300-665